新しい利用規約等の内容と改定ポイント（2022年4月1日改定）

概要

この度、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法などを踏まえ、KARTE利用規約、KARTEに関するプライバシーポリシー等を改定することになりました。
新しい利用規約等への改定とその適用開始は2022年4月1日です。
利用企業においてはご確認をお願いいたします。

新しい利用規約等の改定ポイントは以下のとおりです。

1. 「KARTE 利用規約」の改定ポイント

全体
わかりやすさの観点から、「パートナー」を「サービス利用者」に修正しました。
その他形式面を微修正しました。

各種変更点について

第2条 ：「パートナー」から「サービス利用者」への修正に伴い、一部定義を修正しました（4号から7号）。
また、改正個人情報保護法において「個人関連情報」という概念が新設されたことを踏まえ、「個人関連情報」の定義を追加しました（12号）。
第8条 ：外部事業者サービスを利用する場合のサービス利用者の責任について明確化しました。
第21条 ：プライバシー保護の観点から禁止される行為の範囲を明確化しました（1項）。
第27条 ：個人情報の委託の目的の範囲に「サービス利用者に対して本サービスを提供すること」が含まれることを明確化しました（1項6号）。
第28条 ：個人情報の管理が委託に基づくものであることを明確化するため「前条に基づき」という文言を追加しました（1項柱書）。
改正個人情報保護法において、一定の個人データの漏洩があった場合に個人情報保護委員会への報告が義務化されたこと等を踏まえ（法26条）、個人情報の漏洩等があった場合に関して「法令上、当局・来訪者等に対する報告・通知が必要になる場合は法令に従った適切な対応を行う」旨の文言を追加しました（2項）。
第29条 ：「履歴情報および属性情報」を「個人関連情報」に修正し、関連する文言の修正を行いました。
また、改正個人情報保護法において個人関連情報の第三者提供の制限等（法31条）が新設されたことを踏まえ、「当社は、サービス利用者による本サービス利用と関係なく来訪者の個人データを独自に取得および保有することはなく、かかる個人関連情報を当社において個人データとして取得するものではありません。」という文言を追加しました。
第38条 ：2019年会社法改正を踏まえ、「株式交付」の文言を追加しました（1項4号）。
第41条 ：規約違反に関する損害賠償規定であることを明確化するため、「本サービスの利用に関して故意または過失により」を「本規約の違反により」に修正しました（1項）。
第42条 ：「故意または過失」を民法415条の文言に合わせて「責めに帰すべき事由」に修正しました（2項）。
第43条 ：民法改正において「瑕疵担保責任」という用語が使われなくなったことを踏まえ、文言を修正しました（1項）。