本記事では、マーケティング担当者がKARTE Messageでメール配信を行う際に遵守すべき「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）のポイントを解説します。

特定電子メール法の詳細については、総務省等からでている「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」などもご参照下さい。また、法令等の解釈・適合性等については、利用企業の責任において、法律家やその他の専門家にご相談の上でご判断ください。

特定電子メール法とは

特定電子メール法は、営利団体や事業者が自己または他人の営業に関する広告・宣伝目的の電子メールを送信する場合に適用されます。事業者が商品・サービスの宣伝メールを送る際には、受信者の事前の同意取得や配信停止手段の提供、送信者情報の明示などを義務付け、無差別な迷惑メール配信を防止することが法律の目的です。

特定電子メール法では、広告宣伝メールの送信者に対し、主に次のような義務が課されています:

事前の承諾なしに送ってはならないこと（オプトイン規制）
配信停止の求めがあった相手にはそれ以上送らないこと（オプトアウトの尊重）
必要な送信者情報をメール内に表示すること（表示義務）
送信者情報を偽って送信しないこと（送信元アドレス等の偽装禁止）

以下、各ポイントについて説明します

オプトイン規制

広告・宣伝メールを送る場合、特定電子メール法に基づき、原則として送信前に受信者から明確な同意（オプトイン）を得ることが必要です。受信者からの同意を取得せずに広告メールを送る場合、法定の例外事由に該当しない限り、そのメールは違法な迷惑メールとなります。

したがって、メール配信リストに加える前に必ずユーザーの許諾を取得するか法定の例外事由に該当することについての確認等を行ってください。誤ったメールアドレスに配信しないことでのバウンス率低減にも役立ちます。

オプトアウトの尊重

仮にユーザーからオプトインの同意を得てメール配信を開始していても、受信者から「もうメールを受け取りたくない」という配信停止の求め（オプトアウト）があった場合は、速やかにその相手への配信を停止する義務があります。これは法律で「受信拒否を希望する者に対して以降メールを送ってはならない」旨が定められているためです。

したがって各メールには必ず配信停止の手段を明示し、誰でも簡単にオプトアウト手続きができるようにしておかなければなりません。KARTE Messageでは、この配信停止リンクを簡単にメール本文へ埋め込むことができます。詳細はこちらをご確認ください。

表示義務

特定電子メール法では、広告メールの本文中に送信者に関する一定の情報を表示することが義務付けられています（法第4条）。これらは受信者が「誰から届いたメールなのか」「どこに連絡すれば配信停止できるのか」を明確に把握できるようにするための規定です。具体的には、メール本文に以下の事項を記載する必要があります。

送信者の氏名または名称
受信拒否の通知先となる電子メールアドレスまたはURL
上記通知先の直前または直後に、受信者が配信を拒否できる旨の文言（例：「※このメールが不要な場合は配信停止が可能です」等）
送信者の住所（所在地）
苦情・問合せを受け付ける電話番号、電子メールアドレスまたはURL（ユーザーからの問い合わせ窓口）

一般的にはフッターにまとめて記載するケースが多いです。以下に記載例を示します。

【メール配信元】株式会社◯◯
〒150-0000 東京都○○区○○ 1-2-3 ◯◯ビル5F  
お問い合わせ先：◯◯カスタマーサポート（TEL: 03-xxxx-xxxx / Mail: support@example.co.jp）  

※本メールは◯◯にお問い合わせいただいた方へ資料をお送りするものです。以後このようなご案内メールの配信を希望されない場合は、以下のURLより配信停止のお手続きをお願いいたします。  
配信停止URL：<https://www.example.co.jp/unsubscribe?uid=XXXXX>

送信元アドレスの偽装禁止

なお、送信元メールアドレスの偽装（なりすまし）行為は禁止されています。例えば実在しないドメインや他社になりすましたアドレスをFromに設定して送信したり、メールソフトの設定で送信者名を空欄にして正体を隠すような行為は法律違反です。

KARTE Messageでは、送信ドメインの登録・認証を行い（SPF設定やCNAMEレコード設定等）、正当な送信者アドレスから配信する仕組みになっています。送信前に「送信元名」や「送信元メールアドレス」（プロファイル設定）に誤りがないか確認し、受信者にとって誰からのメールかわからないといった事態がないようにしましょう。プロファイルには自社名やサービス名などわかりやすい送信者名を設定してください。

違反時のリスク

特定電子メール法に違反したメール配信を行った場合、行政指導や法的措置が講じられる場合があります。また、法律違反にとどまらず、オプトインを無視したメール配信は受信者からの信頼を損ね、ブランドイメージの低下を招きます。スパム報告が増えればメール配信ドメインや送信IPアドレスがプロバイダやフリーメールサービス（Gmail等）でブロックされ、今後のメール到達率が大幅に低下するリスクもあります。

特定電子メール法について